野外キャンプと旅行業法

今年の夏に話題にのぼった、旅行業法。
関東のある自治体が毎年行っている小学生対象のキャンプに対して、観光庁からストップが入った。

なんとか観光庁からの臨時の通達により、子どもたちの貴重な夏休みの「体験」は保障されたが、子ども・青少年に対して”体験の機会”の提供を目指す弊社にとっては他人ごとではない。

◆数年前までは知る由もなかった旅行業法

いままで、NPOや自治体等の非営利団体に属する方には全くなじみのなかった「旅行業法」ですが、
ここ数年で一気にその業界の方たちにも無視できない存在となりました。

弊社にもたくさんの問い合わせや相談がきています。

・宿泊施設の手配
・公共交通機関を含めた運送の手配

上記を行った上でその代金を参加者から収受することは、旅行会社しかできない決まりになっている。
また、身内や友人同士、顔見知りの範囲であれば募集してもいいが、誰でも参加できるような、一般に広く募集することも旅行会社しかできない。

様々な制約がある中で、合法的に行うにはいくつかの方法があります。

多くの団体さんの相談を聞いていくと、それぞれの団体にあった方法というのはあるように思います。

◆本格的な冬を前に、ぽつぽつ見られるスキーツアー

いつが秋なのか、感じ取るのが難しいぐらいに季節は変わり、まもなく冬を迎えます。
ぽつりぽつりと増え始めた、「スキーツアー」、「スキーキャンプ」に関する募集。

募集ページや募集要項などを見ていると少し不安になります。

また夏の悪夢がくり返されないことをそっと祈るばかりです。

◆結局、犠牲になるのは子どもやその保護者たち

長期休みに各団体が実施するキャンプや野外活動、スキーツアー等の体験は非常に意味が大きいと思います。

もちろん、そのプログラム、体験自体が子どもたちにもたらす影響も大いに感じますが、
それ以上に、日常を離れての生活や共同宿泊の経験、そこでの出会いというのは、
かけがえのない時間だと感じます。

だからこそ、そんな貴重な経験の機会が奪われることがあってはならないと思います。

◆直前でなくなるぐらいなら、ご相談のります!

些細な疑問でもかまいませんし、対面でお会いできないぐらい離れていても大丈夫です。
いまお持ちの疑問や不明点、不安などがあればお問合せください。

メールやお電話、Skype等でも対応可能です。

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ぜひ、ご活用ください。(ふくい)

 


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